在日米軍専用施設の多くが沖縄に集中し、負担が固定化していること
PEACE & BASES
平和を創造し、基地問題に具体策を。
専守防衛と非核三原則を堅持します。反対か容認かの二択ではなく、沖縄が提案し、交渉し、基地負担を具体的に減らします。
OFFICIAL POLICY2026年7月23日 発表最終整理：2026年8月6日
WHY THIS POLICY
01
いま、向き合う課題。
沖縄の尊厳を守るため、国・米側・関係自治体との協議事項と、県が自ら実行できる対策を分けて示します。
事件・事故、騒音、PFASなど、県民の安全と生活への不安が続いていること
賛成・反対の対立だけでは、返還・負担軽減の工程が前へ進まないこと
WHAT WE WILL DO
02下地ミキオなら、
下地ミキオなら、
具体策を実行へ。
正式政策として発表した内容と、実施前に確認・制度化が必要な事項を分けて掲載します。
01
那覇軍港の浦添移設を中止
カーミージーを埋め立てる現在の移設計画を中止し、那覇軍港の返還と跡地利用を含む新たな道筋を検討します。
確認事項国・米側・関係自治体との協議が必要です。02
辺野古計画を見直す
既に埋め立てられた区域を活用する『民軍共用やんばる国際空港』構想を提案し、観光・物流と基地負担軽減の両立を目指します。
資料記載：7年／5,000億円確認事項技術、環境、法制度、費用、日米合意の検証が必要です。03
基地インフラ料金を見直す
基地が利用する電気・水道・ガスの料金を検証し、見直しによる財源を県民の光熱費負担軽減やPFAS浄化へ生かす考えです。
確認事項契約、法的根拠、料金決定権限の確認が必要です。04
事件・事故の責任を明確に
四軍調整官の組織的責任を明確にし、知事との月1回定例会議、専門家協議体、24時間以内の通報徹底などを求めます。
FINANCE & AUTHORITY
03権限と協議先を、曖昧にしない。
基地政策は県だけで完結しません。県ができること、国・米側との交渉が必要なことを分け、合意形成と進捗を公開します。
県が進める安全対策
県警・専門家・医療福祉機関と連携し、防犯、被害者支援、PFAS対策を強化します。
国・米側との交渉
返還、移設、事件・事故通報、基地内インフラは、政府間・関係機関との交渉工程を示します。
検証情報を公開
費用、法的根拠、合意状況、環境影響を更新し、構想と確定事項を区別します。
ROAD TO ACTION
04
実現までの進め方。
制度設計から実施後の検証までを一つの工程として扱い、途中経過を公開します。
- STEP 01事実と権限の整理
施設、契約、法制度、事件・事故、環境データを政策項目ごとに整理します。
- STEP 02交渉項目の明文化
国、米側、自治体へ求める内容と期限、県側の責任者を明確にします。
- STEP 03進捗を県民へ公開
合意・未合意・次の交渉を分け、定期的に進捗を説明します。
OPEN POLICY
確認が必要なことも、
隠さず公開する。
- 民軍共用空港構想の技術・環境・費用検証
- 基地インフラ料金見直しの法的根拠と影響
- 国・米側・関係自治体との合意状況