子どもの貧困、進学機会、学習・体験格差が家庭の所得に左右されること
CHILDREN & LIFE
すべての子どもに、チャンスを。
家庭の所得や住む場所によって、学ぶ機会や将来の選択肢が狭まらない沖縄へ。教育・移動・電気・出産の4方向から、暮らしの負担を軽くします。
OFFICIAL POLICY2026年7月23日 発表最終整理：2026年8月6日
WHY THIS POLICY
01
いま、向き合う課題。
重点4施策を最優先で予算化し、対象、単価、実施方法、既存制度との関係を公開したうえで実行します。
通学・通勤・離島移動など、若い世代の交通負担が重いこと
電気料金と出産費用が、子育て世帯の将来設計を圧迫していること
WHAT WE WILL DO
02下地ミキオなら、
下地ミキオなら、
具体策を実行へ。
正式政策として発表した内容と、実施前に確認・制度化が必要な事項を分けて掲載します。
01
教育費の完全無償化
保育園・幼稚園から大学・専門学校まで。授業料、給食、18歳以下の医療、朝食、学習塾・習い事、県外遠征を支援します。
試算 850億円確認事項資料6項目の単純合計839億円との差は積算表で確認が必要です。02
22歳以下の交通無償化
県内路線バス・モノレールを対象に、通学、通勤、就職活動、日常の移動を支えます。
試算 年80億円確認事項利用者10万人・1人あたり年8万円の前提です。03
電気料金 月5,000円支援
年収500万円以下の世帯を対象とする案として、本土との料金格差の縮小を目指します。
試算 年288億円確認事項48万世帯を対象とする前提です。04
出産時の給付総額200万円
現行の出産育児一時金50万円に、県独自支援150万円を加える制度を目指します。
県独自分 年180億円確認事項年間出生数12,000人の前提です。FINANCE & AUTHORITY
03最優先4施策、合計1,398億円。
政策発表資料の試算です。制度設計、予算審議、関係機関との調整を経て確定します。数字の根拠と変更履歴を隠しません。
重点4施策 1,398億円
教育850億円、交通80億円、電気288億円、出産180億円の合計です。
教育財源案 1,040億円
既存子ども予算の組み換え、子ども基金、行政改革・資産活用、市町村基金、自主財源を掲げています。
積算と制度を公開
対象人数、単価、事務費、国制度との重複、県と市町村の負担を正式な積算表で示します。
ROAD TO ACTION
04
実現までの進め方。
制度設計から実施後の検証までを一つの工程として扱い、途中経過を公開します。
- STEP 01対象と支援方法を確定
年齢、所得、居住要件、利用方式、申請・給付方法を制度ごとに定めます。
- STEP 02積算と財源を予算へ
既存予算との重複を精査し、必要額と継続財源を予算案へ反映します。
- STEP 03届いたかを検証
利用者数、家計負担、進学・移動への効果を検証し、毎年度見直します。
OPEN POLICY
確認が必要なことも、
隠さず公開する。
- 教育費850億円と項目合計839億円の差
- 対象世帯・利用者数・出生数の最新値
- 財源の継続性と国・市町村負担の区分