沖縄の尊厳の復活。
“沖縄が決める”

保育園・幼稚園から大学・専門学校まで、授業料だけでなく、給食、18歳以下の医療、朝食、学習塾・習い事、県外遠征の負担軽減まで含めて支援します。政策発表資料では850億円を試算しています。

資料に記載された6項目の単純合計は839億円です。資料記載の850億円との差について、対象、単価、事務費を含めた正式な積算表を公開します。

22歳以下の通学、通勤、就職活動、日常の移動を支え、家庭の交通費負担を軽減します。資料では利用者10万人・1人あたり年8万円として、年間80億円を試算しています。

居住要件、利用方式、交通事業者への補填、離島交通との公平性を含めて制度設計します。

年収500万円以下の世帯を対象とする案として、毎月5,000円の電気料金支援を行い、本土との料金格差の縮小を目指します。資料では48万世帯を対象に年間288億円を試算しています。

対象所得、世帯・電力契約の定義、実施期間、国の支援との重複、給付方法を確定します。

現行の出産育児一時金50万円に、県独自で子ども1人あたり150万円を追加し、給付総額200万円を目指します。年間出生数12,000人を前提に、県独自分を年間180億円と試算しています。

出産・子どもの対象単位、居住期間、所得要件、国制度変更時の扱いを制度化します。

学校内の学童保育、子ども食堂・ベビーミルク、フリースクール、児童養護施設を退所した若者の25歳までの支援、特別支援学校の送迎支援を進めます。

医療機関の近くに24時間・病児・障害児に対応する保育機能を整え、親が安心して休めるショートステイ保育と、保育士・給食士・サポーターの待遇改善を進めます。

救急医療の待機時間を減らす体制強化、離島・へき地医療、予防医療、琉球大学医学部を中心とした高度医療体制の強化を進めます。

国の年金生活者支援給付金に加え、沖縄県独自で月額1万円の追加支援を行う案です。対象を6万人とした場合、年間72億円を試算しています。

対象者の所得・年金要件、国制度との関係、申請方法、継続期間を整理します。

政策分野ごとの責任体制を明確にし、女性を含む3人の副知事で県政を推進します。

意思決定を速める局体制へ見直し、局長の半数を女性とする目標を掲げます。

県内外の専門人財を集め、重要政策の立案と交渉を支える体制を強化します。

国内最高水準の交渉人・通訳を配置し、米政府・議会等への働きかけを強化します。

災害、離島、広域救急に対応する県レベルの消防体制を検討します。