自動車依存と渋滞により、通勤・通学・観光の時間と費用が大きいこと
FUTURE PROJECTS
未来をあきらめない。構想を、工程へ。
交通、スポーツ、農業、海洋産業の可能性を広げます。構想図で終わらせず、事業主体、資金、許認可、着工、開業までを示します。
OFFICIAL POLICY2026年7月23日 発表最終整理：2026年8月6日
WHY THIS POLICY
01
いま、向き合う課題。
大規模事業ほど、事業性、環境、住民合意、資金調達、運営主体を先に公開し、段階ごとに判断します。
一次産業・物流・海洋産業の可能性が、加工・輸送・拠点不足で十分な所得につながらないこと
大型構想が工程・財源・事業主体の説明不足で実現へ進みにくいこと
WHAT WE WILL DO
02下地ミキオなら、
下地ミキオなら、
具体策を実行へ。
正式政策として発表した内容と、実施前に確認・制度化が必要な事項を分けて掲載します。
01
沖縄本島縦貫鉄道
県・沿線自治体・民間企業による協議会と運営会社を設立し、糸満から本部までを結ぶ鉄道を目指します。
資料試算：売上427億円／支出386億円確認事項資料は『5年で完工』と記載。7月13日発言との差を確認中です。02
スポーツ・交流拠点
奥武山公園の再整備と、多様なボールスポーツが集まるテーマパークを構想します。
確認事項施設内容、場所、事業方式は詳細決定後に公開します。03
農業・物流プロジェクト
市場・物流、商業、ホテル・住宅、CIQ機能をつなぎ、県産品の流通と輸出を強化します。
04
修理特化型造船所
沖縄の海洋立地を生かし、船舶修理に特化した産業・雇用拠点を整備する構想です。
05
2030年G7外相会議
沖縄から平和と国際協調を発信する機会として、2030年のG7外相会議誘致を目指します。
FINANCE & AUTHORITY
03大きな構想ほど、判断材料を先に。
費用と効果を都合よく切り取らず、需要、資金、用地、環境、許認可、運営リスクを段階ごとに公開します。
事業主体を明確に
県、沿線自治体、民間企業、関係機関の役割と責任を事業ごとに示します。
調達と返済を検証
公費、出資、借入、民間資金の比率と将来負担を、着工判断の前に公開します。
段階審査を行う
調査、合意、設計、資金、許認可、着工の各段階で、継続判断の根拠を示します。
ROAD TO ACTION
04
実現までの進め方。
制度設計から実施後の検証までを一つの工程として扱い、途中経過を公開します。
- STEP 01需要・環境・事業性調査
人口、観光、物流、地域生活への効果と環境影響を検証します。
- STEP 02協議会と事業主体を設計
自治体、民間、関係機関の役割、出資、意思決定を明確にします。
- STEP 03工程と変更履歴を公開
許認可、資金調達、着工・開業目標と、前提変更を継続して公開します。
OPEN POLICY
確認が必要なことも、
隠さず公開する。
- 鉄道の需要・運賃・収支・建設費・完工時期
- 各大型事業の場所、規模、費用、運営主体
- 環境影響、住民合意、許認可の状況